1995-02-07 第132回国会 衆議院 商工委員会 第2号
まさにケミカルシューズ、ゴム業界、それから淡路ではかわらの製造工場、これらがすべて生産手段を失っておる、こういう現状でございます。まさに地震と火災によりまして、すさまじいという言葉、そういう言葉に表現されるような被害の実態であります。 したがいまして、今までの企業集積といいますか、産業集積はゼロというふうに言っていいと思います。
まさにケミカルシューズ、ゴム業界、それから淡路ではかわらの製造工場、これらがすべて生産手段を失っておる、こういう現状でございます。まさに地震と火災によりまして、すさまじいという言葉、そういう言葉に表現されるような被害の実態であります。 したがいまして、今までの企業集積といいますか、産業集積はゼロというふうに言っていいと思います。
ゴム業界に例のタイヤと工業用品といましきりに述べておられるゴム履物と三つあるわけですが、タイヤはともかくとして、工業用品がいまどういうことになっておるのかちょっとお知らせいただきたい。
○馬場富君 最後に、この法案によりまして、いろんな法案に参加する業種指定がございますけれども、こういうような条件の中で、ゴム業界については業界が果たしてこういう組織化がまとまるかどうか、この点ひとつ組合の立場から御説明願いたいと思います。
○竹田現照君 そうすると五十円株上場というようなものは、今後の検討の課題だというふうに理解をして先へ進みますが、そこで、この法律ができるときの会議録を拝見しますと、政府側の答弁として、この会社を政府が援助してまでつくろうということになったおもなるねらいは、これはゴム業界にあったと。中小業者は、いままで少し天然ゴムが値上がりして、合成ゴムが有利になると、ほとんど手に入れることが困難になる。
したがってまた、この会社の今後は大いに発展が予想されますので、社会的な責任もますます強くなってくるわけで、したがいまして政府といたしましては、この会社の育成とともに、合成ゴム業界全般についての育成のためにいろいろまた努力もしてまいりますが、同時に、合成ゴム会社としてはその責任を十分自覚をしてもらわなければならないと思うのでございます。
○竹田現照君 合成ゴム業界では需要の急増、シェアの上昇の結果を背景にして、メーカーの会社による設備の増強合戦が本格化しようとしているというようなことが、これはちょっと新聞等で伝えられておりますけれども、それはどうなんですか。
○塩出啓典君 私思うのは、まあこのように合成ゴム業界が好転してきたその理由は、一つはやはり政府のそういう施策あるいは免税措置。けれどもそれは結局考えてみれば国民の税金からやはり援助しておると思うのですよね。
○塩出啓典君 それで、物産免税の指定とか、またこういう関税の免除、そういう優遇措置を講じその育成をはかった、そういうお話でございますが、この優遇措置というのは、これは日本合成ゴムだけではない、何か一般的にやっておるというように聞いておりますが、これは一体どういう範囲で――そういうゴム業界だけのものかですね、その点は、範囲はどうなんですか。
○大矢正君 合成ゴム業界の今後の見通しでありまするが、いま局長からわが国の合成ゴムの中に占める日本合成ゴムの会社のシェアは五〇％を上回っているという話でありますが、今後は具体的にどのように転換をしていくのか、なぬほど業者の数はけっこうありまするが、しかし事実においては、この日本合成ゴムというものが圧倒的な分野を合成ゴム業界では占めるかっこうになり、その比率は、しかも年々相対的に高まるという結果になるのではないかと
もっともゴム業界はこれから非常に未来を持った産業でございますので、これからさらに躍進を遂げていただかなければならぬわけでございますから、むしろ民間形態におきまして、活発に増資その他の挙に出てもらって、さらに生産力を高めていく。
したがいまして、国庫にできるだけ多額を収納するという一つの要請と同時に、今日まで国が日本合成ゴム会社というものに種々の出資金、税制上の恩典等々を与えまして、日本の合成ゴム業界の中核として育成してまいりました産業政策上の見地から申しますならば、必ずしも公開入札ということによって高価の分にその四〇％の株式を取得させるということは妥当ではなかったわけであります。
そんなようなわけで、当時といたしましては、三菱化成工業がおそらく、一割でなしに、国の所有の株式持ち分四〇％にあたる十億円分を、一挙に公開入札に付したならば、全額あるいは取得したかもしれない、そういう状態でありますと、せっかく国が今日まで合成ゴム業界の育成のために、その業界の中核的立場を保持させるために育成してまいった日本合成ゴム株式会社の経営権は、一私企業によっ壟断をされる、こういう事態が起こりかねないということを
○柿沼政府委員 合成ゴムの業界におきまして、日本合成ゴムが非常に大きなシェアを占める企業であることは間違いございませんけれども、私どもいたしております集中度の調査によりますと、三十八年、三十九年、四十年、四十一年、日本合成ゴムの合成ゴム業界に占めるシェアは少しずつ低下いたしてまいっております。
現在、日本合成ゴム株式会社の占めております合成ゴム分野におきまするシェアは五〇％に達しておらない、四七、八％でございますが、そのほかに日本ゼオンをはじめ約九社の競争会社がございまして、現在、日本の合成ゴム業界というものは、この日本合成ゴム株式会社を中心といたしまして公正なる競争をいたし、ここに競争原理が十分に作用いたしまする業界というものをつくっておるかと存じます。
それからまた同時に、ゴム業界といたしましても、もうすでに、世界的には天然ゴムがだんだん戦争終了後荒廃状態になりまして、どうしてもやはり合成ゴムというものがどんどん使用されていくというような状況になっておりましたものですから、今度ゴム工業界といたしまして、ゴム業者が、これはぜひおれたちの力でこの会社に十分協力していくようにしたい、こういう意味でゴム業界が総意をあげてこの会社を設立することに協力したように
これに関連いたしまして、昨年暮れから本年の春にかけて神戸市のゴム業界に遺憾な問題が起っております。このことはすでに長官もよく御承知のことでありますが、これまたこの業界から特許庁に対しまして一種の深き疑惑を持っておるのでありますから、この機会に特許庁の所見と態度とを明らかにしていただきたいのであります。すなわち事柄は、ゴムぐつの底のデザインの意匠登録に関するものであり。
その際に日本のゴム業界の大部分がこの出資者である、でこの生産されたものが売り惜しみをされたり、あるいはダンピングされたりするようなことによってこのゴム業界というものの市場の調整とか、あるいは価格の操作であるとかいうようなことが今作られようとする会社によって行われるようになる、そういうことになりますというと、私はこの会社は全く独占の形態を持つに至るということを実は危惧するものであります。
ゴム業界は三分の二程度です。その他の三分の一の役員と申しますのは、化学工業界とか、あるいは石油精製業界、こういうふうなものでありまするが、その他開銀の関係の代表者というようなことで、ゴム業界が役員のすべてを占めている、こういう状態ではございません。
残りの三分の一はゴム業界以外のもの、すなわち石油精製業界、あるいは石油化学業界、そういうところから出ているわけでございまして、別に、そういうゴム業界以外の勢力が入っておるわけでございます。
○政府委員（森誓夫君） 石橋さんが社長になっておられますが、これはこの会社に対して一番深い関心を持っておりまするゴム業界の代表として入っているのでございます。現に石橋さんはゴム工業会の会長でございますが、そういう意味でゴム業界からだれか代表的な人物を出すとすれば、今のゴム工業会の会長でありまする石橋さんが出ざるを得ない、こういうふうに存ずるのであります。
それから実施の段階に入りましては、この会社の取締役等にゴム業界の者が相当数おるわけです。また、社長もゴム業界の代表者であります。
それから株主でございますが、ゴム業界の全体を網羅するつもりで大いに努力いたしたわけでございます。そうしてゴム業者であって出資をする意向のある者はすべて網羅いたしております。この工作を念入りにやったために、会社の設立が若干おくれたと言ってもいいくらいでございます。その結果として見ますると、いわゆる中小のゴム業者の出資をいたしておりますのが百名をこえております。
それから次は小田氏でございますが、この方はゴム業界の方で、神戸の地区の代表ということでございます。それから加藤氏は協和醗酵の社長でございまして、これは化学工業の技術の権威者でございます。倉田氏はゴム業界の方で、九州の地区の代表ということでございます。それから高橋氏は大協石油の社長で、原料の供給者という立場にあるわけでございます。石油精製業者でございます。
しかしながら、ゴム業界の中小企業の中で、また、非常に零細な業者はそういう出資の力がありませんので、出資はいたしておりませんが、しかし、中小業界でも百社以上のものが社主になっております。従ってゴム業界としては、大体全体が一致して、この会社の設立のために出資したと見て、ほぼいいのではないかというように思います。
○政府委員（森誓夫君） 会社の株主の構成の概要を申し上げますと、大体四割が開銀、それから四割がゴム業界、残りの二割が化学工業、あるいは石油精製ということになります。で、ゴム業界が持っております四割の株はこれは大企業のみならず、中小企業もたくさん入っておるわけでございます。
ところが、今、ゴム業界の方は、あまり景気がよくないというようなことで、今、局長のお話では、民間投資の上においても、それを予定通りやらせるつもりだと言っておりますが、なかなか今の状態ではむずかしいのじゃないかと思われるのであります。
しかしながら、現在すぐに、年内に必ずこの出資が完了でき、ゴム業界が十分その資金を持ち得るに至るであろうということを断言することは、尚早であろうと思います。われわれとしては、そういう希望が実現できるように、できるだけ業界を援助し、努力をいたしたいというように考えております。
○笹本委員 今の説明を聞きますと、広くゴム業界からも民間出資をもってやり、また十二月ごろまでに出資の完了ができるというようなお話でありました。ゴム業界は、非常に不況のようでありますが、これに対して、予定通り民間出資はできるかというような点について、見通しはいかがでありますか。
この二十八年の四千万円はその後ゴム業界がまずくなって参りましたので、行き詰ってきて返らないという心配もございました。ございましたが、一億円につきましては先ほど申し上げましたように、債権を肩がわりして集中するために打った措置でございますが、あわせてわれわれとしては、岐路に立っておる日本農工の将来を果してどうするかという問題でございます。
どうしても新しい今の競争に、特にゴム業界は競争が激しゅうございますが、それに対抗できるような設備と、それから拡張いたさなければ、規模そのものは非常に大きいのでございますから、固定資産税その他のものにもたえられないのでございます。
の神戸の本工場におりました専門の技術者をこちらの日本農工の嘱託にいたしまして、これがもっぱら指導をいたしましたのと、さらに農林漁業金融公庫から資金の借り入れをすることによって、設備が改善刷新できることと相待ちまして、生産能力も相当上り、製品も非常によくなりまして、一時は農村から非常に歓迎を受けまして、順調に進んで参ったのでございますけれども、先ほどもお話がありましたように、二十九年になりまして、ゴム業界
で、だいぶ調子がよくなってきたのでありまするが、二十八年ごろ、ゴム業界は、御記憶もあるかもしれませんが、非常な破綻が参りました。残念なことに日本農工もその破綻の中に巻き込まれまして、一方、農村の方では全購のゴム製品が売れないというふうな事態にもなり、そうして、とうとう日本農工は事業停止のやむなきに至ったのでございます。そのときに日本農工に対して、全購連は前渡金その他の債権約一億を持っておりました。
また大もとの合成ゴム会社の方から、ゴム業界から広く出資を集めて作られるのでございますので、合成ゴム会社の動きが、中小企業の意向を無視するということはあり得ないと考えます。ただいま御質問になりました中小企業に対して合成ゴム会社の製品の配給を阻害するというような……。
従ってゴム業界がこの会社に対して協力するかどうかということが、この会社の存立あるいは順調な発展というふうなものの一番大事な点でありますので、われわれといたしましては、ゴム業者全部に参加してもらいまして、業界の共同の会社だ、そういう意識を十分持って運営してもらいたい、そのように考えております。
○齋藤政府委員 ごもっともな御質問でございますが、われわれの考えとしては、これはゴム業界内部で十分話し合って、円満に解決をしてもらいたいと考えております。
○齋藤政府委員 この会社をやります場合には、ゴム業界が主体になってやろうということが現在きまっております。これはゴム業界の団体にゴム工業会というのがございますが、ゴム工業会で決議をいたしまして、この業界のメンバーは全部出資をしようじゃないか、そしてこの出資は大体賦課金の割合、ということは会社の大きさの割合ということになると思いますが、この割合で株を持とうということになっております。
なおちよつと技術的な改良につきましては私らのほうといたしましてゴム業界又需要部門に対しても意見等を出しております。それからメーカーの側にも研究を委嘱しまして、相当の資金も集めて、試験機械も買いまして研究しております。
御承知のように、繊維業界あるいはゴム業界等におきましても、いろいろ業界といたしましては、景気の変動によりまして倒産その他の問題が生じておる実情でございまするが、取引所の取引につきまして、違約が起きますとか、その他不都合があつたという例は、一度もございません。